みなさん老後の資産はどのようにシュミレーションされていますか？
月々定額で貯金している方も、投資で運用されている方もいらっしゃると思います。
今回は、40代からの資産運用についておすすめのiDeCoをご紹介いたします。
なぜ40代からはiDeCoがおすすめなのか？
40歳を迎えるとある程度ライフプランも見えてきて老後の事も考えてくる段階に来ております。
ただし、今からだと始めるのが遅いのではと考え、まだ始めていない方も多くいらっしゃいます。
今回は40代からでもiDeCoがどこまで有効的かご理解頂き、今後のセカンドライフに向けて資産運用のお手伝いが出来ればと思います。
なぜ老後資金にiDeCoが役立つのか
iDeCoで投資信託に投資した場合、年利は4％で推移すると言われております。
長期投資こそがiDeCoで年利4%を活かすおすすめの投資手法です。
40歳からでも長期投資は可能です。
要するに、iDeCoは始める時期が早いほど運用益の恩恵を受けられる制度なのです。
実際私も40歳になってSBI証券で口座を開設し始めました。
誰でも簡単に始められます！
さらにiDeCoに加入した場合以下のメリットもあります。
- 月々の掛け金が全て所得控除になる
- 運用した利益が非課税になる
- 運用資産の受取時に税制優遇を受けられる
1.月々の掛け金が全て所得控除になる
iDeCoで月々積み立てる金額は全額所得控除となります。
たとえば、
40歳 / 会社員 / 年収550万円
iDeCoで月々23,000円を25年間積立をした場合、年間積立額276,000円。
この場合、年末調整で8万円程度戻ってきます。
掛け金で運用益が出れば、運用益プラス年末調整の還付でさらにお得になりますね。
2.運用した利益が非課税になる
iDeCoでの資産運用は運用益が非課税になります。
40歳から65歳までの25年間で月々2.3万円積立投資をした場合、
年利5％で運用した場合で計算すると元本は690万円に対して,
運用益は697万円となり、合計金額が1,369万円となります。
この場合この運用益697万円に税率20％が掛けられ、139.4万円の税金を収める必要があります。
この通常収めるべき139.4万円の税金がiDeCoにて運用した場合、非課税となります。
3.運用資産の受取時に税制優遇を受けられる
現時点でのiDeCoの受け取りは原則60歳以降となるのですが、
iDeCoは受取時にも税制優遇を受けることができます。
受取方としては一時金か年金から選ぶことができます。
運用益は受取次第で損する事もあるので注意！
iDeCoの受け取り方法には、3種類あります。
1.一時金で受け取る方法
2.年金で受け取る方法
3.一時金と年金を併用して受け取る方法
そしてそれぞれにつき、税金の取り扱いが異なります。
1.一時金の場合
iDeCoの受け取りで最も多いのが、（1）一時金で受け取る方法です。
その理由は、一時金が退職所得として扱われているからです。
退職所得は、以下のように計算されます。
（収入金額－退職所得控除額）×2分の1
そして、退職所得控除額は以下のようにして求めます。
・加入期間20年以下：40万円×勤続年数（1年未満切り上げ。以下同様）
・加入期間20年超：（加入期間－20年）×70万円＋800万円
例えば、加入期間25年、iDeCoの一時金1,500万円とすると、税額は以下のようになります。
・退職所得控除額：（25年－20年）×70万円＋800万円＝1,150万円
・退職所得：（1,500万円－1,150万円）×2分の1＝175万円
・税額：175万円×5％×1.021＝8万9,337円（所得税）
175万円×10％＝17万5,000円（住民税）
合計：26万4,337円
1,500万円の受取額に対して、税額は約26万円と、かなり低額に抑えられていることが分かると思います。これが、一時金で受け取る人が多い大きな理由です
2.年金の場合
年金で受け取る場合、公的年金などの雑所得として、
他の公的年金など（国民年金、厚生年金、企業年金など）と合算して税額が計算されます。
公的年金控除額を差し引いた後の残額が所得となり、これに対して総合課税により課税されます。
公的年金控除額は、65歳未満の場合は最低60万円、65歳以上の場合は最低110万円です。
これを超えると課税される所得が生じます。
そのため、iDeCoの年金以外に他の公的年金などの受取額が多ければ、
それだけ税額も大きくなります。
総合課税のため、それらに加えて他の所得（不動産所得など）もある場合は、
かなり高い税率になってしまう可能性もあります。
事前にシミュレーションをしておくことをお勧めします。
逆に言えば、65歳未満で他に受け取る年金がない場合は、
iDeCoの年金は公的年金控除額60万円＋基礎控除48万円＝108万円以内であれば、
無税で受け取れることになります。
3.年金と一時金併用の場合
一時金と年金を併用して受け取ることも可能です。この場合、一時金部分については、退職所得として上記で説明した一時金の税額が、年金部分については同様に公的年金などの雑所得として年金の税額が適用されます。
ただし、受け取りごとに440円の手数料がかかります。年金での受け取りの場合、受け取り回数が多くなるため、手数料もかさむことになります。この点も考慮にいれておきましょう。
iDeCoの受取額はいくらか、会社からの退職金はどれくらいあるか、公的年金などの雑所得以外の所得はどのくらいあるか、いつから受け取るか…といった点は、一人ひとり異なります。
事前にシミュレーションをし、どの受け取り方が税制上最も有利かを検討したうえで、決定するのがよいと思います。
老後のお金は足りる？
老後の生活費はいくら必要で、公的年金ではいくらもらえるのでしょうか？
下記の計算式をご覧ください。
夫婦2人の平均的な暮らしで試算してみると、会社員でも、自営業者でも、公的年金のみでは赤字になってしまいます。
会社員の場合でも、赤字額は30年間で2,000万円近くになります。
【65歳より30年で計算した場合】
平均的な老後の生活費：27.3万円/月 ×12ヶ月 ×30年=9,828万円
会社員の標準的な公的年金：22.1万円/月 ×12ヶ月 ×30年 -9,828万円= -1,872万不足
自営業の標準的な公的年金：13,0万円/月 ×12ヶ月 ×30年 -9,828万円= -5,148万不足
せっかくのセカンドライフですから旅行や車、老後の為のおうちのリフォーム等に資金を準備したいですよね。
40代の老後資金まずは節税
老後資金を準備する事に目が行きがちなiDeCoですが、資産運用だけでなく節税にもとっても役立ちます！
一般的に、投資信託や株などで得た利益には20％の税金が掛かりますが、
iDeCoは資産運用で得た利益を非課税に出来ます。
加えて、掛け金が全額所得控除の対象になります。
資産運用した掛け金が節税対象になるのであれば、
還付金額をさらに資産運用できますし生活資金に回すこともできますので、とても良い循環が生まれる制度ですね。
【節税シュミレーション】
・モデル：40歳 年収550万 会社員 企業年金無し
iDeCo¥23,000-/月 25年間行った場合
25年間節税額 ¥2,070,000- 年間¥82,800-
【運用シュミレーション】
・¥23,000-/月 5%運用 25年間の場合
積立元金 ¥6,900,000 運用益¥6,796,723-
合計金額¥13,696,723-(これだけでもビックリ！)
上記の場合、運用益に対しての20%の税金¥1,359,345-分も節税効果があります！
iDeCoの運用で大切なポイント
節税効果や運用益を享受できるiDeCoですが、メリットばかりではございません。
始めるにあたってはリスクやデメリットも確認しておかないとせっかくの資産形成を途中で諦めなければなりません。
40歳からiDeCoを運用するポイントとして、まず３つのポイントを確認してください。
- 家計の見直しをして収支の見える化を行う
- 将来老後にいくら必要なのかシュミレーションする
- iDeCo以外の資産運用とのバランスを考える
ここからはiDeCoを運用するにあたり３つのポイントについて詳しく解説していきます。
ポイント①家計の見直しをして収支の見える化を行う
iDeCoで必要なのは何はともあれ投資する金額が必要です。
ただし、新しく投資をするにあたり収入がいきなり増える訳ではございません。
まずは、家計の見直しを行いその中で投資に回せる金額を捻出する事が大切になります。
家計を見直す事は投資金額の捻出の他に無駄な出費を削る事もできるので一石二鳥です。
見直すポイントの代表例としては通信費、光熱費、家賃、保険料、サブスクが挙げられますが、まずは通信費から見直す事をオススメします。
通信費や保険料はお家を購入する次に費用が掛かると言われております。
政府が通信費の引き下げを政策目標として掲げていた時もあり、現在格安キャリアや大手キャリアでも値段を落としたプランがぞくぞくと出ております。
もはや、最近は大手3社（docomo,au,softbank）のキャリアを何も考えずに使っている事自体がもったいない事になっている時代です。
特にご家族が多い方は一度見直した方が良いかもしれません。
その次に、無駄なサブスクに加入していないかも重要です。
投資を始めるにあたり少額でも始めるべきだと思います。現在使っていないサブスク等があれば思い切って解約し投資に回した方が将来の資産につながっていきます。
保険については、加入している内容にもよりますので手数料の高い積立型保険に加入しているのであれば、
保証は最低限に抑え、積立分を自分で選択した投資に回した方が良いかと思います。
ポイント②将来老後にいくら必要なのかシュミレーションする
例えば、毎年届くねんきん定期便で将来の年金がいくら入るのかを確認します。
それと比較をし、今の生活で必要生活費とのバランスを見ます。
持ち家であればローンが何歳で終わっているのか、保険料はいつまで払うのか、車・住宅の維持費にどのくらい当てるのか等です。
当たり前ですが、
老後生活費 - 将来入るであろう年金 =足りていない生活費
いわゆる2000万円問題ですが、この部分を少しでも補うのがiDeCoである訳なので出来得れば会社員で企業年金が無い場合は、
満額の23,000円回せると良いですね。
この際、見落としがちなのが冠婚葬祭や住宅等のメンテナンス費用です。
老後少し豊かな生活を送ろうとすると、1ヶ月38万円必要という指標もあります。
一度、月々の受取れる予定の年金額と比較してみて、どのくらい足りてないかも確認するとよいですね。
ポイント③iDeCo以外の資産運用とのバランスを考える
ポイント②でも書きましたが、老後ある程度ゆとりのある生活を過ごそうとすれば、年金とiDeCoだけでは少し足りていないかもしれません。
それに加えiDeCo最大のデメリットと言っても過言ではない、60歳まで資金ロックが掛かってしまいます。
そうなると、iDeCoだけでは融通が効かない事もあるので、つみたてNISAなどの他の資産運用も検討しといた方がよいですね。
現在、証券会社ではさまざまな投資信託商品を取扱っています。
とくにつみたてNISAは20年間運用益が非課税となります。
40歳の方であればちょうどiDeCoと出口が重なります。
こちらも政府の資産政策の一環でもありますので、うまく使う事で老後の資金の一旦として利用をオススメします。
まとめ
ここまで読んでくださった方はもうお分かりかと思いますが、iDeCoは老後の資産に向けた資産運用としてはとても良い制度だと思います。
僕は手数料がおさえられるSBI証券で口座開設しました。
少額でも時間を味方につけて長期投資を行えばリスクも抑えられ資産形成が可能になります。
僕みたいに会社員で日中株価と向き合えなかったり、資産は増やしたいけどいきなり株式投資はなぁーって方は将来に向けて動き出してみてはいかがでしょうか。